ドライバー需要の高まりと登録支援機関の営業戦略～物流業界の人材不足にどう応えるか～

深刻化するドライバー不足の現状

日本の物流業界は、いま大きな転換期を迎えています。
その背景にあるのが「2024年問題」。働き方改革関連法によりドライバーの残業時間が制限され、時間外労働の上限は年間960時間に。結果として、これまでと同じ配送量を維持するためには、より多くのドライバーが必要になりました。

しかし現実は逆行しています。

• 若年層のドライバー志望者が減少
  運送業は「長時間労働・低賃金・肉体的にきつい」というイメージが根強く、若者の新規参入が進みません。
  
• ドライバーの高齢化
  平均年齢は45歳を超え、一部の中小運送会社では60歳以上が主力というケースも珍しくありません。
  
• 配送需要の急増
  特にEC市場の拡大は顕著で、ネット通販の普及により「翌日配送」「置き配」「小口多頻度配送」といったニーズが増加。配送量は年々膨張しています。
  

つまり、業界は 「人材不足」と「需要増加」の二重苦 に直面しており、このままでは“荷物はあるのに運べない”という深刻な事態が現実化しかねません。

外国人材活用へのシフト

こうした状況を背景に、物流業界でも外国人材の活用が本格的に検討され始めています。
これまで外国人雇用といえば介護・製造業が中心でしたが、近年は物流分野でも以下のような活躍の場が広がっています。

• 倉庫内作業（仕分け、ピッキング、積み込み）
  
• 配送助手としてドライバーをサポート
  
• 将来的には 普通免許・中型免許を取得し、運転業務へシフト
  

特に注目されるのが、外国人材に段階的なキャリアパスを用意する企業の増加です。

• 免許取得費用を会社が負担
  
• 日本語教育を並行して実施
  
• 定着支援（生活サポート、地域コミュニティ参加）
  

こうした仕組みによって、単なる労働力ではなく 「物流の中核人材」 として外国人を育てる動きが始まっています。
物流業界における外国人材活用は、まだ黎明期。だからこそ、参入する企業や登録支援機関にとって大きなチャンスがあります。

登録支援機関が押さえるべき営業切り口

営業代行や登録支援機関の立場から考えると、物流業界へのアプローチで重要なのは 「人材紹介」ではなく「事業継続支援」 という切り口です。

① 将来不安を喚起する質問

「御社の物流、人手不足はあと何年持ちますか？」
業界データや統計を交えながら「いま動かないと数年後には配送網が維持できなくなる」という危機感を具体的に伝える。

② リスク回避の提案

「日本人採用だけに依存するのはリスクです」
少子化で国内採用は今後さらに厳しくなるのは明らか。外国人材を“第二の柱”として組み込むことで、企業は将来のリスクを回避できます。

③ 差別化ポイントの提示

• 免許取得サポート（費用負担・学習支援）
• 定着支援（住居・教育・生活サポート）
• 地域密着のフォロー体制
  

他の紹介会社との差別化を明確にし、「なぜ御社を選ぶべきか」を一目で伝える。

④ 経営者の本音に迫る

人材不足は採用担当者の悩みにとどまらず、経営課題そのもの。
「配送が止まる＝売上が止まる」
という直結したインパクトを示すことで、経営層の意思決定を引き出しやすくなります。

営業チャンスが広がる企業層

物流業界全体で需要があるとはいえ、特にアプローチしやすいのは次の3つの層です。

1. 中小の運送会社・地域物流業者
   
   • 高齢化・後継者不足が深刻
     
   • 採用予算も限られ、国内採用が難しいため外国人材に前向き
     
2. 宅配・EC物流企業
   
   • EC拡大により業務量が急増
     
   • 即戦力かつ長期的に働ける人材を求めている
     
3. 製造業の自社配送部門
   
   • 生産体制は維持できても物流がボトルネック化
     
   • 物流部門強化の潜在ニーズが大きい
     

これらの企業に対し、単なる人材確保ではなく 「配送を止めず、事業を継続できる体制づくりを支援する」 という提案を前面に出すと、面談獲得率は大きく高まります。

今後の展望と営業の鍵

物流業界における外国人材活用は、まだ始まったばかりです。
ですが、ドライバー需要は今後も確実に拡大していく分野であり、登録支援機関にとって 今後5～10年で大きな成長チャンス となります。

営業現場での鍵は以下の3点

1. “人材不足の解決”ではなく“物流の未来を守る”提案
   単なる採用の話ではなく、経営リスクをどう回避するかという観点で訴求する。
   
2. 免許・教育・生活支援をセットにした具体的プラン
   免許取得や語学研修、生活支援をパッケージで提示することで、企業は安心して受け入れられる。
   
3. 経営課題としての物流リスクを突く営業トーク
   「物流が止まる＝事業が止まる」という経営者目線のストーリーで提案を行う。
   

登録支援機関がこうした視点を持って営業活動を行えば、単なる「人材供給者」ではなく、企業にとっての 「事業を守るパートナー」 として評価され、長期的な取引につながります。

物流業界の人材不足は一過性の課題ではなく、構造的・長期的に続く問題です。登録支援機関がこの領域に早めに切り込み、「人材支援」ではなく「事業継続支援」を前面に出して営業展開することが、今後の成長戦略の鍵となります。

アスレバが提供できるサポート

物流業界の人材不足は、待っていれば解決するものではありません。

だからこそ、いま動き出す企業が「次の勝ち残り組」となります。

私たちアスレバ は、登録支援機関様と共に、物流業界へのアプローチを支援しています。

ターゲットリストの精緻化

　物流企業・運送会社・製造業物流部門など、ニーズが顕在化しやすい層に絞り込みます。

成果につながる架電戦略

　「人材不足の解消」だけでなく「成長に向けた人材投資」という前向きな切り口でのトーク設計など、企業の課題に合わせて訴求します。

面談機会の最大化

　ただリストに電話するだけではなく、「なぜ今動く必要があるのか」という理由付けを明確にし、経営層・意思決定者との接点を確保します。

物流業界の人材不足は、今後さらに深刻化していきます。

「配送を止めない」=「事業を守る」 という観点で営業を仕掛けていくことで、登録支援機関様の新規開拓・商談獲得は加速できます。

アスレバは、そうした営業戦略を 現場で実行し、成果に結びつけるパートナー です。

ぜひ一度、ご相談ください。